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売買契約後の自宅のお引き渡し!
販売活動の結果、買い主が決まったら売買契約を結んで物件を引き渡すことになります。

契約の際には不動産会社と相談して重要事項説明書や契約書を作成することになるので、以下のチェックポイントを確認してください。

● 売買契約書のチェック・ポイント
■ 手付金
個人が売り主になる場合は手付金の上限などは決められていませんが、売却価格の10%程度が一般的な数字です。
■ ローン特約
売買契約を結んだ後に買い主がローンを借りられないことが判明した場合、契約を白紙に戻すというのがローン特約です。
個人間の売買でもローン特約を付けるケースが多いので、念のため買い主の資金計画に無理がないかどうかもチェックしたいところ。
■ 買い換え特約
自宅が売れなかった場合は売買契約を解除して購入を取りやめるというのが買い換え特約。
買い主も買い換えというケースでは売買契約時に特約を付けることを希望することも考えられますが、リスクが大きいため、個人間の売買では通常は付けません。
■ 物件状況確認書
売却する住宅に瑕疵(かひ=隠れたキズ)がないかどうかチェックし、付帯設備のうち置いていくものと撤去するものとを明確にしたうえで、「物件状況確認書」などと呼ばれる書類を作成。売買契約の際に資料として添付します。
■ 危険負担の取り決め
売買契約から引き渡しまでの間に火災や地震などで住宅に損害が発生し、売り主・買い主ともに責任がない場合の取り決めです。
民法では買い主が代金を支払うことになっていますが、あらかじめ契約書に明記しておきましょう。
● 売買契約の前に確認する項目!
売買契約を結ぶ前に、以下の点について買い主と事前に条件をすり合わせておく必要があります。
■ 引き渡し時期
仮住まいを避けるには、買い換え先への入居時期と合わせたいところです。
買い主に引き渡しを待ってもらう代わりに価格を値引きするなどの交渉が必要な場合もあります。
■ つなぎ融資の費用負担
つなぎ融資が発生する場合は、その費用をだれが負担するかを決めておきます。
一般的には、売り主の都合で融資を使う場合は売り主が、買い主の都合なら買い主が、それぞれ負担することになるでしょう。

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